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サイバー犯増 被害に遭わぬ慎重さを

インターネットや携帯電話を悪用した「サイバー犯罪」が、うなぎ上りに増えている。今年上半期の全国の摘発件数は3870件と前年同期比で77%増の急増ぶりだ。県内の摘発数も77件と前年比で13倍の大幅な増加を見せている。
 コンピューターや携帯など情報機器(IT)は便利で生活を豊かにするが、便利さを逆手に取るサイバー犯罪への対処も急務だ。
 サイバー犯罪の特徴は犯人の顔が見えない匿名性と、被害者が広範囲にしかも多数に及ぶことだ。
 県内上半期の摘発数の増加も、被疑者が1人で被害者が多数に上る2件の摘発が件数を押し上げた。静岡県に住む男が携帯を悪用したオークション詐欺では、県警が県内外の多数を被害に巻き込む広域犯の摘発にこぎ着けた。
 上半期の全国の発生状況でもネットワーク利用詐欺が昨年比2割の増加を見せている。県内も77件中、詐欺の事犯が68件と大多数を占めた。
 詐欺など経済的事犯の多発ぶりは相談件数にも表れている。県内の今年上半期の相談数430件のうち詐欺・悪質商法が219件、インターネット・オークションの相談を合わせて全体の6割に上る。詐欺・悪質商法の中では架空請求の相談も増えている。
 顔の見えない相手とのやりとりで一方的な被害者とならないためには、相手の身分確認をしっかり行い、怪しいと思ったら中止する慎重さが必要だ。身に覚えのない不当、架空請求は毅然(きぜん)と拒否し、相談機関や警察に助けを求めることだ。
 こうした詐欺などの事件以上に気掛かりなのが子どもを巻き込むサイバー犯罪だ。今年上半期に全国で摘発された出会い系サイトに関する事件は644件、犯罪被害にあった児童は265人。児童売春・児童ポルノ法違反が全体の4割近い深刻さである。
 このような事態は放置できない。児童に対する教育・指導とともに、出会い系サイトにつながらないようにする「フィルタリング(接続制限)」の促進も不可欠だ。
 全国の相談件数が摘発数の10倍以上に上る状況から見て、事件の摘発は氷山の一角にすぎないことは明らかだ。犯行を抑制するには捜査当局の摘発・訴追の強化とともに、関係機関が連携し注意・啓発活動に力を入れてほしい。

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